한일협정에 있어서 한국의 독도 주권 확립과 일본의 좌절－일본 비준국회의 의회속기록을 중심으로－
The 'Takesima' territory recognitions of Japanese government about Korea and Japanese treaty in Japanese National Assembly
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本研究は1965年日本と韓国との間に国交が正常化した際に独島問題がどのように決定されたかを明らかにするものであった。韓国の立場は独島は固有の領土であるから領土問題は存在しないということを明確にした。独島を問題化するなら国交正常化交渉に応じないと強硬な姿勢をもって立ち向かった。にもかかわらず、日本の立場は条約文に独島が紛争地であることを明記しようと努めた。日本は自己の意図を達成するために国際司法裁判所に「竹島問題」を寄託して解決しようと韓国を脅迫することもあった。韓国はそれに応じなかった。その結果、日本は韓国に対して竹島の名称を入れての「紛争解決のための交換公文」を要求した。韓国はそれを拒否した。次に日本政府は竹島または独島という名称を使わないで懸案解決のための交換公文を作ることを要求した。韓国がそれに応じて日本の意図は達成された。それが可能になったのは日本代表と韓国代表との間で政治的妥協で独島密約が作ったからである。にもかかわらず韓国側は独島問題は含まれていないことを貫けた。それが可能であったことは歴史的根源に基づいて韓国が独島を実効支配していたからである。それゆえ日本政府は韓国に対して独島の領有権を強く主張することができない状態であった。この協定は実際独島問題において日本が譲歩したものである。日本政府はこのような事実を隠蔽するために日本国会で嘘をついた。韓国と日本との間に「竹島問題」を平和的に解決することを約束したということである。
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