지역활성화 운동을 통해서 본 시민적 연대- 일본 오이타현 유후인초(湯布院町)의 사례를 중심으로 -

Abstract

今まで日本社会の地域活性化は行政が主導し、住民が積極的に同調す る、いわゆる行政主導型の経済開発が主流をなしていたと言ってもいいだろう。しかし、大分県湯布院町の事例は数人の優れた民間指導者や自生的グループの内生的な動機とそれによって促発された多様な市民的連帯と活動をベースに、度を越した経済的側面の成長を適切に管理しながら住民達の日常生活の安全や生命の安全、自然環境の保護、未来志向的人才の養成、環境の整備など、自分達の地域社会が抱えているより公的な課題が中心となっていることを示している。地域社会の歴史や文化、生活環境、民俗の変遷、行政の役割、個人の責任と義務、コミュニティー活動など、地域社会の問題を通じて‘社会’を認識し、市民としての義務と責任、権利に対して考え、連帯の必要性を意識し、講演会や座談会、研修会、イベント、祭りなどの町づくりに積極的に参加しはじめた。いわゆる‘市民意識’や‘市民社会’が形成しはじめたのである。 では、このような市民社会はどのような性格をもっているだろうか。まず、‘グローバルな市民社会’を指向しているという見解である。もう一つはコミュニティーを基盤とした市民社会で、1990年代以後のコミュニタリアニズム(communitarianism)の強調である。これは現代社会における政治と経済的問題を解決するためには個人や国家、市場だけではなく、コミュニティーを重要な領域として把握すべきであるという立場である。勿論、湯布院町の事例は後者の立場を支持している。 日本でも1960-70年代から国家と社会を区別する市民社会論が展開されてきた。多様なアソシエーションとして構成された市民自治の必要性が強調されたのである。1990年代に入って再び注目を浴びた市民社会はこれとは違う性格のものであることに主意する必要がある。つまり、 1960年代に強調された国家に対する自由と平等、自律を強調した市民社会ではなく、‘地球市民(global citizen)’が強調されたのである。コミュニティーに基盤をおいた市民社会はお互いに矛盾されたり、衝突・重複されたりする多様な要求を調節する主体である。町づくりという場面において展開されている湯布院町の多様な住民活動がまさにこれに当るといえよう。ここでわれわれは市民社会の成立に住民達の自治的連帯と活動が獲得した新しい意味と役割に注目することになるのである。