재일코리안 고령자의 사회보장에 관한 연구 -민생(방면)위원제도를 중심으로-

本稿では、朝鮮植民地時代の占領国（日帝）によって行われた社会事業の展開を通じて、当時の社会的背景の理解を深めることと、在日コリアンが来日(渡航)した要因を社会学（福祉制度）的視点からのアプローチを試みている。また、高齢社会に到達した在日コリアン高齢者が、日本での老後の生活を営みながらも、あらゆる場面で社会保障から排除された状況を概観する。すなわち、在日コリアン高齢者ための社会保障(社会的全網)の転換と提言を試みる。研究の方法については、文献研究をベースにし、植民地時代の方面委員制度と社会事業内容を載せ出版された雑誌『朝鮮社会事業』を基に時代の背景を把握し、論点を明確にするために、韓国と日本において研究された論集や文献の整理を行った。さらに、民生委員制度の運営については、厚生労働省が発表したデータと記事を参考にした。結論的には、朝鮮における植民地の産業革命と社会事業の試みは、日帝の産業革命と社会事業の実験の足場にしか思えない。方面委員制度の運営上の失敗により、在日コリアンの来日を増加させた結果に繋がるのだろう。つまり、植民地社会事業の形成過程の矛盾がもたらした結果であると考えられる。解放後、日本帝国の方面委員制度の枠組みが生み出した民生委員制度は、在日コリアン高齢者とは、どんな関係があるのだろうか。『2007年泉州地域の在日コリアン高齢者の福祉実態調査』の結果によれば民生委員の周知度は35％にすぎない。海を渡ってきた在日コリアンの歴史はほぼ1世紀の間、在日コリアン高齢者の無年金問題、生活保護法の「準用」措置が未だにも解決されていない。日本に流れ来た運命の異邦人は帰れない福祉難民である。こうした、現状を踏み込んだ筆者の研究は、極めて限定的な在日コリアン高齢者の社会保障について、植民地時代から現在に至る民生委員制度までの変遷を考察した。最後に、現在の民生委員制度は、在日コリアン高齢者にとっては、一番の身近に存在する社会保障の一部ということは否定できない。外国人高齢者にも目を向けることはできないだろか。福祉の先進国のような多文化ソーシャルワーカー（multicultural social worker）としての民生委員の活動を求められる。すでに、日本の社会は、多文化ソーシャルワーカーの養成事業(総務省「多文化共生の推進に関する研究会」2006年)を拡大しつつあるが、未だに福祉政策は日本人(内向け)向けである。大学の社会福祉士養成課程及び介護支援専門員研修コースにも積極的に多民族の福祉文化を取り入れ、「内外人平等」を目指すことが、真の日本の国際化の本質に繋がるだろう。