2004년 이후 일본국헌법 개정론의 동향
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Abstract
On May 14, 2007, the ‘plebiscite’ (the legal term is [legal revision procedure for constitution of Japan]), was established and was announced on May, 18th. Passing through 60 years after constitution practice has begun, this change has brought intense political conflicts in the National Assembly of Japan. As with most polls, we can easily see now that the understanding of constitution in Japanese citizens has changed a lot from the past, where it remained ignorant in political apathy. A lot of Japanese agree with the opinion that the constitution is somehow closely related to people’s lives, and many show their approval on the revision of the constitution. However, apart from this procedure of revision, many had negative opinions about the revision on article 9, and the idea of right of group self defense, is not being fully understood by Japanese citizens. It is important to recognize that after 2004, the ultimate objective in this revision was clearly the change of article 9. However, by emphasizing the importance of revision on the surface such as the ‘New Human Rights’ and the ‘Establishment of Constitutional Court’, this ultimate goal does not seem quite obvious any more. We could find the reasons from the polls. After 1946, the constitution has never been revised and there was a strong need to revise it since it is quite distant from the reality. And for the majority of Japanese citizens not wanting to give up on article 9, this can create a confusion, which is exactly what the government is aiming for, by conducting this dexterous political strategy to blur their decision and eventually give in to revise the article 9. In this paper, I have researched how the discussion of constitutional revision has been changed throughout the decades, and how Japanese citizens are acknowledging the constitution nowadays throughout the survey. And finally, I have introduced the discussion on constitutional revision after 1990s, especially after 2004, based on its opposition sides.
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